お葬式が終わり、一段落して、故人への懐かしさや寂しさが込み上げてくるころですが、遺族にはまだ事務的な手続きという大仕事が残されています。慣れないことで、何かと面倒な手続きも多くなりますが、亡くなった方へのご供養の一環として、人生の締めくくりのお手伝いをしましょう。
私自身の経験でも、いちばん大変に感じたのはこの部分でした。期限の短いものも多くなりますので、自分なりに整理しながら一つずつ確実にこなして行けると良いでしょう。 葬儀費用、医療費、相続などに関わってくる内容のものや、手続きが遅れると後で余計面倒になるものも多くありますので、予め書き出しておくなどしてご確認ください。
それでは、行うべき各種手続きを見てみましょう。期限の短い順に整理しています。
【死後5日以内】
・健康保険の被扶養者異動届→国民健康保険か市区町村役場、または勤務先
（故人が健康保険加入者の被扶養者であった場合）
【死後10日以内】
・年金受給停止手続き→市区町村役場または社会保険事務所
（故人が年金受給者の場合）
【死後14日以内】
・世帯主変更（故人が世帯主の場合）→市区町村役場
・国民健康保険資格喪失届け・保険証の返却→市区町村役場
（故人が被保険者の場合）
・介護保険の資格喪失届・介護保険証の返却→市区町村役場
（故人が65歳以上及び介護保険証の交付を受けていた場合）
【死後15日以内】
・国民健康保険加入手続き→市区町村役場
（遺族が組合加入者の被扶養者の場合）
【死後4ヶ月以内】
・所得税の準確定申告→所轄の税務署
（自営業もしくは年収2000万以上など）
【支払日から2年以内】
・高額療養費申請→国民健康保険か市区町村役場、または勤務先
（故人が70歳未満・一定の負担額を超えた場合）
【死後2年以内】
・健康保険の埋葬料請求→健康保険組合または社会保険事務所
（故人が被保険者だった場合）
【葬儀日から2年以内】
・国民健康保険・葬儀費請求→市区町村役場
（故人が被保険者の場合）
【死後5年以内】
・国民年金・厚生年金の遺族年金などの請求→市区町村役場または社会保険事務所
・医療費控除の手続き→所轄の税務署