葬儀の手配を喪家に代わって行ってくれる葬祭業者は、右も左もわからない場合に、もっとも頼れる存在です。
しかし、それだけに無知や悲嘆につけこんだ悪徳商法などが横行していることも事実です。とっさの判断で後悔を招かないよう、選択には用心が必要になります。
葬祭業を営むには、これといった認可や許可が不要なため、各方面からの参入や新規の事業立ち上げが容易な業界として競争も激化しています。
その中で、遺族や故人の考えや宗教観、または費用面の都合に合致する業者を見きわめるのは確かに難しいかもしれませんが、少しの心構えをすることで、間違った選択を防ぐことはできるはずです。
葬祭業者は大きく分けて次の3つになります。
【一般（専門）葬儀社】
一般的には、葬儀という儀式を遂行するためのサポート全般を業務としています。 料理屋、生花店、ギフト会社、霊柩車センターなど、お葬式に関わるすべての業者の連携とコーディネートもすべて行ってくれます。規模としてはさまざまで、都道府県をまたぐ大手から地域密着型の小さい葬祭会社など、その内容やサービス、設備も多種多様です。
【冠婚葬祭互助会】
互助会は、故人が生前から掛け金を積み立てて予約するタイプの葬祭業者になります。民間の営利団体ながら、割賦販売法に基づき、もし途中で倒産しても50パーセントの積立金は保全されます。ただ、リスクが０とはいえませんから、そこは自分の判断にかかっています。また、中途解約には手数料が必要になりますから、そういった面も考えた上での契約をおすすめします。
【ＪＡ、生協などの組合】
基本的には組合員に対して行ってきたものがサービスを広げてきたもので、ＪＡでは組合員以外にも行っているところがほとんどです。また、ＪＡ、生協ともに他の葬儀社と提携しているところも多いようです。事業者によってサービス内容や費用は異なってきますので、全国一律ではないことを覚えておきましょう。